具体的なシミュレーションを見てみましょう。
≪例≫飲食店を経営しており、今年の予測が次のような場合は・・・?
(端数処理等については配慮しておりません。)
(単位;万円、税込経理)
-
売上高 4,320仕入高(課税) 1,728人件費(不課税) 1,000経費(課税) 1,080経費(非課税) 20差引き利益 492
「原則課税方式」による場合
預かり消費税
4,320万円×100/108×8% =320万円(A)
支払消費税
(1,728+1,080)×100/108×8%=208万円(B)
差引き納税額
112万円
「簡易課税方式」による場合
(A)-(A)×60%(飲食業:第4種事業)
128万円
ごらんのように、この場合は、原則課税方式の方が16万円有利になります。
有利不利の目安を簡単にまとめると、以下のようになります。
課税仕入の合計÷課税売上の合計>みなし仕入率の場合→原則課税が有利
課税仕入の合計÷課税売上の合計<みなし仕入率の場合→簡易課税が有利
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