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Q1.「原則課税方式」と「簡易課税方式」って、どうちがうの？

消費税の計算方法には、「原則課税方式」と「簡易課税方式」の2つの方法があり、「簡易課税方式」は、中小事業者（基準期間の課税売上高５，０００万円以下）の事業者にのみ認められた方式です。

「原則課税方式」では、消費税（地方消費税含む）納税額は、（『早わかり入門編』参照）に次のように計算します。

課税売上高×8％－課税仕入高×8％

一方、「簡易課税方式」では、次のように計算します。

課税売上高×8％（A）－（A）×みなし仕入率

つまり、「支払い消費税」の計算は全く不要で、その代わり「預った消費税（A）」に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなして、納税額を計算する方式です。　

「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式といいます。

Q2.どちらの方式を選んでもいいのですか？

中小企業者（基準期間の課税売上高５，０００万円以下）であれば、どちらを選んでもかまいません。中小企業にとって、一つ一つの取引ごとに消費税区分をつける「原則課税方式」は、事務負担がかかります。これを解消するために「簡易課税方式」があるのですが、どちらを選ぶかによって消費税の納税額が高くなったり、安くなったりします。ですから、事前に試算して選ぶことをお勧めします。

また、「簡易課税方式」は一度選択すると、２年間は継続しなければならないので注意してください。

Q3.みなし仕入率は、どのように決められるのですか？

みなし仕入率は、事業の種類に応じて以下のように区分されます。

事業区分 控除率
第１種事業 （卸売業） 90%
第２種事業 （小売業） 80%
第３種事業 （製造/建設業等） 70%
第４種事業 （飲食店業、その他の事業等） 60%
　　第５種事業 （サービス業等） 50%
　　　 第６種事業 （不動産業） 40%

自社の事業がどの区分になるかについては、国税庁タックスアンサーを参照ください。

Q4.原則課税と本則課税のどちらが有利ですか？

具体的なシミュレーションを見てみましょう。

≪例≫飲食店を経営しており、今年の予測が次のような場合は･･･？

（端数処理等については配慮しておりません。）
（単位；万円、税込経理）

売上高	4,320
仕入高（課税）	1,728
人件費（不課税）	1,000
経費（課税）	1,080
経費（非課税）	20
差引き利益	492

「原則課税方式」による場合

預かり消費税

4,320万円×100／108×8％　＝320万円（A）

支払消費税

（1,728+1,080）×100／108×8％＝208万円(B)

差引き納税額

112万円

「簡易課税方式」による場合

（A）－（A）×60％（飲食業：第4種事業）

128万円

ごらんのように、この場合は、原則課税方式の方が16万円有利になります。

有利不利の目安を簡単にまとめると、以下のようになります。

課税仕入の合計÷課税売上の合計＞みなし仕入率の場合→原則課税が有利

課税仕入の合計÷課税売上の合計＜みなし仕入率の場合→簡易課税が有利

Q5.消費税を還付してもらおう！

預り消費税より支払い消費税の方が多い場合には、消費税が還付されます。
還付される代表的なケースは、次のようなものです。

●事業開始の初年度で、売上はあまりないが、経費の支払がかさんだ。
●多額の設備投資を行った。
●売上のうち輸出の割合が多い。免税取引のため、預かり消費税がほとんどない。

しかし、これらに該当しても、免税事業者であれば、納税の義務も無い代わりに、還付も受けることはできません。

このような場合には、免税事業者があえて課税事業者となり還付を受けること選ぶ（適用を受ける）ことができます。そうすれば、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても消費税の納税義務が生じるため、計算した納税額がマイナスであれば還付を受けられます。

課税事業者となるためには、その適用を受けようとする年度初日の前日までに「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。（その年度が設立事業年度又は事業開始年であれば、その年度の末日まで）

*但し一度選択すると2年間（一定の場合は、2年以上）は必ず課税事業者となるため、判断は慎重に行ってください。

Q6.法人を設立して、消費税を節税しよう！

例えば、平成26年度の課税売上高が１千万円を超えていると、平成28年度より消費税の納税義務者となります。

その個人事業者が、法人を設立し、今の事業を法人で継続するとしましょう。
そうすると、個人事業者としての事業は法人を設立と同時に終わります。
（＊この間の消費税は納税します。）

次に、法人の消費税の納税について見てみましょう。

法人はできたばかりですから、基準期間（2年前）の課税売上は「ゼロ」となります。

つまり、法人成りをすると基準期間の課税売上高が「ゼロ」の期間が最大2期あることになり、この間は免税になるのです。

ただし、資本金が1000万円以上の法人の場合には、1期目から課税事業者となるため、最低資本金制度の特例の活用や、設立する法人を有限会社するなど、資本金を1000万円以下にする工夫が必要となります。

法人設立の手続きはこちらをご覧下さい。