税務情報ヘッドライン

事業承継　Ⅳ　【相続税・贈与税】【相続・贈与税】

事業承継税制～納税猶予制度の適用要件～

Ⅰ.納税猶予制度の適用を受けるには

　　　相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、
　　　以下の要件を満たす必要があります。

Ⅱ.『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』の 　　　　　　　　　適用要件

１.認定　

　　　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき
　　　『経済産業大臣の認定』を受けること

２.会社の主な要件
　
　　　次の会社のいずれにも該当しないこと
　　　　　・上場会社、中小企業者に該当しない会社
　　　　　・風俗営業会社
　　　　　・資産管理会社
　　　　　・総収入金額、従業員数がゼロの会社

３.先代経営者である被相続人の主な要件　

　　　　①会社の代表者であったこと
　　　　②相続開始直前において、被相続人と同族関係者で総議決権数の
　　　　　過半数を保有し、かつ、後継者を除いた同族内で最も多くの
　　　　　議決権数を保有していたこと

４.後継者である相続人等の主な要件　

　　　　①相続開始から５ヶ月後において会社の代表者であること
　　　　②先代経営者（被相続人）の親族であること
　　　　③相続開始時において、後継者と同族関係者で総議決権数の
　　　　　過半数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの
　　　　　議決権数を保有することとなること

５.書類の提出
　
　　　　相続税の申告期限までに、この特例の適用を受ける旨を記載した
　　　　相続税の申告書および一定書類を税務署へ提出すること

６.担保の提供
　
　　　　納税が猶予される相続税額および利子税の額に見合う担保を
　　　　税務署へ提供すること


　　以上が、『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』の
　　適用を受けるための要件となります。



Ⅲ.『非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例』の
適用要件

１.株式の取得
　
　　　　贈与により、先代経営者である贈与者から、全部又は一定以上の
　　　　非上場株式等を取得すること

２.認定
　
　　　　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき
　　　　『経済産業大臣の認定』を受けること

３.会社の主な要件
　
　　　　「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」における
　　　　会社の要件と同じ

４.先代経営者である贈与者の主な要件
　
　　　　①会社の代表者であったこと
　　　　②贈与の時までに会社の役員を退任すること
　　　　③贈与直前において、贈与者と同族関係者で総議決権数の
　　　　　過半数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの
　　　　　議決権数を保有していたこと

５.後継者である受贈者の主な要件　

　　　　贈与の時において、
　　　　①会社の代表者であること
　　　　②先代経営者（贈与者）の親族であること
　　　　③役員等の就任から３年以上を経過していること
　　　　④後継者および後継者と同族関係者で総議決権数の
　　　　　過半数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの
　　　　　議決権数を保有することとなること

６.書類の提出
　
　　　　贈与税の申告期限までに、この特例の適用を受ける旨を記載した
　　　　贈与税の申告書および一定書類を税務署へ提出すること

７.担保の提供
　
　　　　納税が猶予される贈与税額および利子税の額に見合う担保を
　　　　税務署に提供すること


　　以上が『非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例』の
　　適用を受けるための要件となります。



　　次回は、『納税猶予制度の適用を受ける際の手続』についてご案内致します。